全人代が開幕し、席につく習近平国家主席。右は李強首相=2026年3月5日午前8時58分、中国・北京の人民大会堂、浅野哲司撮影

中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が5日、北京の人民大会堂で開幕する。李強（リーチアン）首相は今年1年の政策方針を示す政府活動報告で、今年の経済成長率目標を「4.5～5.0%」にすると表明することがわかった。長引く不動産不況により内需の低迷が続く中、2023年以来、3年ぶりに目標を引き下げる。 【写真】中国の新興EVブランド、敷地に車が野ざらし　生産止まったまま 中国政府は23年以降、3年連続で目標を「5%前後」に設定し、いずれも達成してきた。24年と25年の国内総生産（GDP）は、物価の変動分を除く実質成長率が2年連続で5.0%だった。ただ、足元では経済の減速感が一層強まっている。 高すぎる目標は、その達成のために過剰な生産や投資を引き起こしやすく、これが中国経済のデフレ圧力や過当競争といった問題の原因にもなっていた。中国では個人消費の低迷が長引いており、今年は目標の小幅な引き下げを容認して実態に近づけた形だ。 一方で中国政府は、35年までに1人当たりのGDPを20年から倍増させる方針も示した。 今回の全人代では、26年から5年間の経済・社会の政策方針を盛り込んだ「第15次5カ年計画」も採択される見通し。AI（人工知能）や半導体などハイテク分野の育成を強化し、重要な科学技術で米国を始めとする他国に頼らない「自立自強」を進めることなどを盛り込む見込みだ。（北京＝鈴木友里子、井上亮）