「地震に強い家を建てたい」「安くリフォームしたい」という切実な願いが、最悪の結果を招いてしまうことがあります。2026年現在も、資材高騰や人手不足の影響を受け、工務店の倒産リスクは決して他人事ではありません。 今回は、建築士・ホームインスペクターである、さくら事務所関西代表の大森敞彦さんが、実際に起きた生々しい倒産トラブル事例をもとに、大切な資産と住まいを守り抜くための「鉄則」を解説します。 ■ 1. 「一括先払い」は倒産のサインと心得る 滋賀県で実際に起きた事例では、「1,000万円先払いしてくれたら70万円値引きする」という提案を信じた結果、工事途中で業者が破産し、家もお金も失うという悲劇が起きました。 値引きの裏にある「資金繰り」 「先に払えば安くなる」という提案は、裏を返せばその業者が「今すぐ現金がないと回らない」という末期的な状態にあるサインかもしれません。 外構工事（カーポート等）の落とし穴 新築本体は法律で守られても、後回しにしたカーポートなどの代金を先に払ってしまうと、倒産時にそのお金が戻ってくる可能性は極めて低くなります。 ■ 2. 法律は「リフォーム」を完全には守ってくれない 新築とリフォームでは、万が一の際の保護レベルに決定的な差があることを知っておく必要があります。 新築は「構造と雨漏り」のみ保証 「瑕疵担保履行法」により、倒産しても重大な欠陥は保証されますが、内装や設備、外構工事は対象外です。 リフォームは「無防備」な状態 リフォーム工事中に業者が倒産した場合、救済される仕組みはほとんどありません。工事が止まった「住めない家」を抱え、別の業者に倍近い費用を払ってやり直すという最悪のシナリオも現実に起きています。 ■ 3. 防衛策：進捗以上の支払いを「絶対に避ける」 業者の経営状態を外から見抜くのは困難ですが、支払い方をコントロールすることで被害を最小限に抑えられます。 理想の「3回払い」の割合 基本は「着手金 3割：中間金 3割：完了金 4割」です。 さらに安全な「後半比重型」 理想は「2.5：2.5：5.0」のように、無事に完成してチェックが終わった後に半分を支払う形です。着手金で半分以上を要求してくる業者は、経営状態を疑ってかかるべきです。 【まとめ】「支払い」をコントロールし、確かな完成を手に入れる 工務店選びで「震災に強い」という実績は安心材料になりますが、それと「企業の経営の健全さ」は別問題です。大切なのは、どんなに信頼できそうな担当者であっても、「工事が進んだ分だけ払う」という対等な契約関係を崩さないことです。 建物の「今の状況」を正しく把握し、「進捗に応じた適正な支払い」という納得感をもって、住まいづくりを安全に進めていきましょう。 もし、「検討中の業者が提示している支払いスケジュールが一般的かどうか、どうしてもブレーキがかかる」ようなら、株式会社さくら事務所のような第三者の無料相談を活用し、冷静な視点を取り入れてみてください。 プロの目で見えない場所のリスクを徹底的に洗い出し、「これなら納得できる」という確信をもって、最高の戸建てライフをスタートさせましょう！